離婚や死別、さまざまな理由からシングルマザーになり、子どもとの暮らしは今後はどうなるのか、賃貸物件を契約することができるかなど不安は多いでしょう。
今回は、シングルマザーが賃貸物件を契約することへの不安を軽減するため、入居審査のポイントや初期費用を抑えるコツ、活用すべき手当や支援制度などをご紹介します。
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弊社へのお問い合わせはこちらシングルマザーの賃貸契約!入居審査の3つのポイント
母子家庭や父子家庭というだけで、賃貸借契約の入居審査に問答無用で落とされてしまうのかと不安になる声がありますが、実際の入居審査ではそのようなことはありません。
賃貸物件の入居審査のポイント
一般的に、賃貸物件の入居審査では安定した収入は得られているか、どのような職業に就いているか、勤務先は安定した企業か、入居希望者の人柄や属性などが見られています。
重要なポイントは安定した収入源があることで、それに付随して勤務先の安定性や本人の就業年数なども審査の対象となります。
シングルマザーだからといって入居審査が厳しくなるわけではありませんが、子どもの世話をするために勤務形態が制限されてしまうのではないかと考えられてしまう点は否めません。
マイナスとなる制限を受けていないか、制限を受けていても安定した収入が十分に得られているかは、入居審査の重要なポイントです。
連帯保証人は必須!身近な親族ほど良い
賃貸物件に入居する際には、生計を別にする親や兄弟など3親等以内の連帯保証人を付けることが求められます。
親等とは親族関係の近さを表すもので、1親等は親・子ども、2親等は祖父母・兄弟・孫、3親等は伯叔父母・甥姪です。
血縁のない友人や3親等以上の親族を保証人に付けることもできますが、入居審査に通過しやすいかといえば、血縁が薄れるほど厳しくなるでしょう。
その理由は、入居者に近い親族であるほうが、入居者が家賃の支払いができなくなった場合に払ってもらいやすいと思われているからです。
家賃保証会社を利用する方法もありますが、可能であれば親兄弟など、身近な親族を連帯保証人にしたほうが、審査に通過しやすくなります。
子どもの年齢や性格が入居審査に影響するポイントとは?
シングルマザーを含め、子どもがいるご家庭の場合、子どもの年齢や性格なども入居審査に大きな影響を与えます。
子どもがまだ乳児の場合、夜泣きで騒がしくなってしまうのではないか、小学校低学年までの年齢だと室内を走り回ってしまうのではないかと騒音トラブルをイメージさせてしまいます。
大人の指示を理解して従える年齢以上であれば、子どもがいることは審査にそこまで影響を与えませんが、小さな子どもであるほどハードルは高くなると言えるでしょう。
生活リズムが整っているので夜泣きはほとんどない、落ち着いた性格なので室内で飛び回らないなど、小さな子どもでも騒音トラブルに発展することはないとアピールすることが重要です。
シングルマザーの賃貸契約!初期費用の相場
賃貸物件の契約が無事に終わると、敷金・礼金や火災保険料などの初期費用の支払いとなりますが、一度に大きな金額がかかるこの費用は一体いくらかかると思いますか?
賃貸契約した際にかかる初期費用の相場
賃貸物件を契約すると、初期費用として、家賃4〜6か月分、金額にして約30万円ほどかかるのが一般的です。
賃貸借契約の初期費用は最低でも、家賃や敷金・礼金、火災保険料や仲介手数料、鍵交換費用などがかかります。
この初期費用の金額は、シングルマザーとそのほかの方とで変動するものではなく、契約した物件によって支払う項目や金額はさまざまです。
鍵の交換費用がかからない物件もあるし、礼金が不要という物件もあるので、相場の金額はあくまでの一般的な目安と言えます。
初期費用を抑えるコツ!分割払い?家具付き物件?
できるだけ初期費用を抑えたい方には、家具付き物件を選んだり、費用の分割払いの相談するなどの方法があります。
敷金・礼金が安い物件や家具が付いている物件を選ぶことで、費用全体を抑えられるので、引っ越し当初から金銭的に困窮するのを回避できるでしょう。
入居から一定期間は家賃が無料となるフリーレント物件を契約するのも、初期費用を抑えるには有効な手段です。
また、初期費用を抑えることができなくても、分割で支払えないか大家や不動産会社に相談することで、負担を分散させることも可能です。
良い条件が提示できれば大家に交渉することも可能
大家にとって、トラブルなく長く住み続けてもらえることはメリットになるため、入居者からそのような好条件の提示があれば、家賃を下げてもらえないか交渉できるでしょう。
たとえば、次の更新まで住み続けることを条件に、礼金や家賃を下げてもらえないか交渉することは問題ありません。
入居者だけでなく大家にとってもメリットがあれば、無理な相談ではないため、十分に考慮する余地があると考えられます。
シングルマザーの賃貸契約!受けられる手当
父母が揃ったご家庭に比べて、シングルマザーやシングルファーザーなどのひとり親世帯では、経済的に困窮しやすいことから、国や自治体はさまざまな手当を準備しています。
18歳未満の子どもがいる家庭への児童扶養手当
児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を目的とし、児童本人に支給される児童扶養手当は、国がおこなうシングルマザーやシングルファーザーへの支援の1つです。
児童扶養手当は、18歳未満の子どもを養育する養育者の前年度の所得額に応じて支給されます。
たとえば、令和4年4月~令和5年3月の支給額は、子どもが1人の場合、前年度所得が160万円未満の場合は月額43,070円、365万円未満の場合は月額10,160〜43,060円にです。
しかし、前年度所得が365万円以上の場合は、児童扶養手当の支給はありません。
支給額は、毎年4月に物価の変動をふまえて改正されるので、支給される金額や支給時期などを確認っすることをおすすめします。
また、対象は18歳までの子どもがいる世帯ですが、自動的に支給される手当ではなく、ご自身で各市町村の役所に出向いて申請しなければなりません。
賃貸物件に暮らすひとり親世帯への家賃補助制度
家賃補助制度は各市町村が独自におこなう支援制度の1つで、住宅費助成制度とも呼ばれ、自治体によって支援額や条件などが異なります。
たとえば、対象となる子どもの年齢やほかの住宅公的支援の受給有無、所得額などで異なります。
支援の条件を満たした場合、ほとんどの自治体では支給は年に3〜4回に分けられ、支給額は1か月分で1〜1.5万円ほどというケースが多いようです。
こちらも支援を受けるには役所に申請しなければならず、独自の支援制度ということもあって、取り扱いがない自治体もあります。
こちらの制度を利用したい場合には、部屋を決める前に事前に役所で支援内容や条件などを確認しておくことをおすすめします。
自治体ごとに異なる支援制度を確認しておこう
上記のほかにも、児童育成手当や児童手当、引っ越し費用補助や医療費補助などの支援制度がいくつも存在していますが、認知度はそれほど高くありません。
どのような支援制度があるのか、適用を受けるための条件などは自治体によって異なるため、まずは引っ越し先の候補を決めたら、役所の担当窓口に相談してみましょう。
ご家庭の状況によって受けられる支援制度は異なるので、どのような支援があり、どの支援が受けられるのかを事前に知っておくことは重要です。
まとめ
シングルマザーだと、賃貸物件を契約するには審査が厳しくなりやすいなどと言われていますが、基本的には審査内容はどなたも変わりません。
安定した暮らしを送るために必要なものは何か、それを得るための手段は何かを知るために行動を起こすことが大切なのではないでしょうか。